さて、今日はドローン許可を取得した後のお話です。

弊所では日々様々なドローン許可申請を行っているわけですが…

圧倒的に数が多いのが、「飛行経路を具体的に定めない」包括申請です。

「飛行経路を具体的に定めない」場合、許可書の飛行の経路の部分には「日本全国」や「東京都・神奈川県」といった感じで記載されています。

実際に弊所が申請した全国包括申請のサンプルを載せておきます。
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ただ、飛行経路が「日本全国」となっていっても、好き放題に飛ばすことが出来るわけではない!という事は以前の記事でご紹介しました。全国包括許可でドローンは自由に飛ばすことが出来るのか?

上の記事のように許可を持っているといえど、他法令や飛行場所の管理者の承諾を得る必要がある訳ですが…。

今回は許可を取得して、他法令等も全てクリアしてドローンを飛ばしているのに…警察が来た!というお話です。

合法的にドローンを飛ばしているのに、警察が来た!

このような経験をされたドローン関係者の方…結構いらっしゃるのではないでしょうか?

弊所のクライアントにも、この警察出動経験がある方がいらっしゃいます。
もちろん、合法的な飛行を行っていたわけですから…何かお咎めがある訳ではないのですが…。

恐らく…飛行しているドローンを見かけた人が、警察署に通報したのでしょう。
警察も通報があった以上、出動しない訳にはいきませんから…。

通報リスクの回避をどのようにすればよいか?という相談は、許可取得後の相談事例でTOP3に入る位、よくお問い合わせ頂きます。

このような事態を未然に防ぐために

いくらお咎めがないといっても、警察が出動してしまうと、空撮も一時中断になってしまいますし、なんだか気分も良くありませんよね。

では、このような事態を未然に防ぐためにどのような対策を講じることが出来るのか?

飛行ポイント周辺の民家等には事前告知をする

飛行場所周辺の民家等には、予め日時や場所等を告知し、許可取得者が飛行する旨を伝えるようにしましょう。これは道路工事や、建設工事等でもよく行われている対策で、通報されるリスクは確実に減るでしょう。

「めんどくさいな…」と思われるかもしれませんが、転ばぬ先の杖!スムースな飛行のために事前告知は行った方が良いでしょう。

コチラの対策は、「そもそも警察に通報が入らない」ようにするための対策です。

次は、警察に通報が入った場合の対策を見ていきましょう。

飛行場所の管轄警察署への事前告知

警察署というと身構えてしまう、気が引けるとおっしゃる方もおられますが、何も違法な事をするわけではありません。
しっかりと許可を得てドローンを飛行させるわけですから、自信をもって連絡を入れましょう。

飛行日時、場所、飛行概要、許可取得済みの飛行である旨を警察署に伝えることにより、通報が入った場合の出動を未然に防ぎます。

さて、具体的に警察のどこの部署に連絡を取ればいいのか?という所ですが…。
これは所轄により様々ですし、対応もバラバラなのが現状です。

まずは、ドローンが飛行する場所を管轄する警察署に連絡を入れてみましょう!代表電話に電話をして、管内でドローンを飛行させたい旨を伝えれば、担当部署に電話をつないでくれます。

弊所はドローン空撮事業も展開しておりますので、この辺りも多々経験済みです。
電話連絡のみでよい場合もあれば、警察署を訪問し具体的な許可証の提示や飛行計画を提示するような場合もあります。

意外と?ドローンの飛行に対して好感触であったりするケースもあります!まずはチャレンジしてみましょう!

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