ドローン許可申請・承認申請の判断は「機体の機能・性能」「パイロットのスキル」「保安体制」と大きく3つの要素を申請ごとに個別に判断し、許可の可否を判断しています。

当ページでは、基本的な保安体制について解説しています。

求められる保安体制とは?

ドローン許可申請の際には、安全に配慮した保安体制の構築が求められます。以下、具体的に見ていきましょう。

・場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
・風速5m/s以上の状態では飛行させない。
・雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
・ヘリコプターなどの離発着が行われ、航行中の航空機に衝突する可能性があるような場所では飛行させない。
・第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。
・高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない。
・高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近では飛行させない。
・飛行させる際には、2名以上の監視員を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。
・監視員は、飛行範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。
・監視員は、飛行経路全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。
・飛行場所付近の人又は物件への影響をあらかじめ現地で確認・評価し、補助員の増員、事前周知、物件管理者等との調整を行う。
・人又は物件との距離が30m以上確保できる離発着場所及び周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。
・飛行場所に第三者の立ち入り等が生じた場合には速やかに飛行を中止する。

上記の保安体制の構築が必須というわけではありませんので、項目を追加しても良いですし、既存の項目をカスタマイズしたり、代替え手段にて保安体制を構築することも可能です。

上記はあくまで例ですので、皆さんが申請される際は、飛行の実態に則した保安体制の構築が必要です。

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